2017年度の県政世論調査で、この5~6年で暮らし向きが「悪くなった」と感じる県民の割合は36・9%で前年度より6・1ポイント減少したことが24日、県県民生活部のまとめで分かった。2年連続の減少で、4割を下回るのは16年ぶり。福田富一(ふくだとみかず)知事は同日の定例記者会見で「景気の緩やかな回復基調が続いていることなどが影響しているのではないか」と述べた。

 暮らし向きが「良くなった」と答えたのは4・0ポイント増の16・2%だった。「変わらない」は44・2%で、1・1ポイント増えた。

 暮らしが悪くなった理由は、「家庭内の事情による出費増」が8・2ポイント増の35・3%で最多。「物価上昇」は6・1ポイント減の26・8%、倒産や解雇などの「不景気」は1・9ポイント減の20・5%だった。ここ数年の調査と比較すると、物価上昇が減少し、家庭内の事情による出費増が増加傾向にある。

 今後の暮らしについては「悪くなっていく」が5・5ポイント減の34・9%で最も多く、「変わらない」が3・5ポイント増の33・8%で続いた。「良くなっていく」は1・8ポイント増の8・1%だった。