那須町湯本の国有林で登山講習会中だった大田原高の生徒、教員計8人が死亡した雪崩事故は27日、発生から半年となる。県教委が設置した第三者による検証委員会は最終報告書に、指導者向けの手引書の作成を国に求めることや指導者研修の充実、登山など実際の活動者とそれを後方支援する本部の連携強化をはじめとした体制整備などを再発防止策として盛り込む方針。検証委の検証は大詰めを迎えており10月1日に最終的な打ち合わせを行い、最終報告書は同15日にも県教委に提出される見通しだ。

 検証委は4月に初会合を開き、8月まで計6回開催。このほか現地調査や講習会に参加した生徒や教員らの聞き取りなどを実施した。6月末に第1次報告書(中間報告)を県教委に提出。講習会での危機意識の低下や指導者の力量不足、雪崩に関する知識の不十分さなど問題点を挙げていた。

 中間報告を踏まえ、検証委は再発防止に向けた議論を進めているが、最終報告書では安全管理体制の整備と指導者の資質向上、気象による遭難事故防止のための危機管理など4分野で提言を盛り込む。本部体制の整備などもその一つで、チームとして登山者を後方支援する体制の重要性などを指摘するとみられる。