環境省が塩谷町内に指定廃棄物処分場の詳細調査候補地を選定してから、30日で3年が経過する。町側は処分場建設に反発しており、両者が話し合いのテーブルに着くめどは立っていない。一方、同省は農家の負担軽減に向けて一時保管場所の集約を打ち出したが、対象の6市町からは異論が噴出。長期化する一時保管者の負担は解消していない。東日本大震災から6年4カ月、いまだ解決の糸口は見えない。

 2017年3月末現在、11都県で約18万9200トンの指定廃棄物が保管されている。本県の保管量は約1万3500トンで、福島県に次いで2番目に多い。保管者別では、農家が123軒と最も多く、全体の約8割を占める。県は、他県に比べて重い個人負担の解消を求め続けていた。

 これを受け、同省は今月10日、農家が保管する6市町の首長を集め、市町ごとに1カ所から数カ所に集約する案を提示。だが集約先の周辺住民の反発を懸念する意見が上がり、合意に至らなかった。同省は市町ごとの交渉に向け、集約先の選定手順など具体的な提案内容を検討している。

 市町ごとの集約は「処分場整備までの中間的な措置」として位置付けられている。推計では、10年後も基準値(1キログラム当たり8千ベクレル)を超える廃棄物は2200~3600トン残る。同省は「放射能濃度の高い廃棄物の量が多く、災害による流出リスクを考えれば1カ所での集約が必要」と強調する。