栃木放送は26日、放射性物質を含む指定廃棄物の処分問題に関する県民世論調査の結果を発表した。「一時保管が続いている状況を早く解決することが望ましい」との項目は「とても思う」「やや思う」の合計が86・5%を占めた。一方、国が県内1カ所に設置する考えの長期管理施設(処分場)に集約した場合「候補地周辺の人だけが負う負担が相当大きい」と考えるのは同じく77・2%だった。

 同社は今年4、5月に放送したラジオ番組「県民みんなの、考えるラジオ!」の初回テーマとして指定廃棄物問題を扱った。放送終了後の5月下旬、モニターとして登録した県内在住の20~70代の男女1千人を対象にメールで調査。

 「県内各地で一時保管されている状態は、栃木全体の風評被害につながらないか心配だ」では「とても思う」「やや思う」を合わせて66・6%。「長期管理施設での処理は、周囲の環境汚染や人への健康影響が心配だ」は同74・8%。

 「県内で生じた指定廃棄物の問題は、県内で解決する必要がある」は同47・1%、「自分も指定廃棄物の問題の解決のために何とかしたい」は同43・1%で、いずれも50%を下回った。