県内自治体の外国語指導助手(ALT)が2017年度は271人となり07年度に比べ6割増えたことが18日までに、県国際課のまとめで分かった。17年度は宇都宮市が8人増員するなど8市町で前年度より計21人増えた。ほかにも複数の市町が今後の増員などを検討しており、20年度からの小学校での英語の教科化を見据え、各地で子どもたちの英語環境の充実を図る動きが活発化している。

 文部科学省は次期学習指導要領で、外国語活動の開始時期を3年生に前倒しし、5、6年生で教科化する方針を打ち出している。

 県国際課の調査では、07年度の県内のALTは167人だった。この10年で県と20市町が計104人増やし、今年4月1日現在、配置予定数は271人に上る。

 16年度の調査と比べて増員したのは宇都宮、栃木、鹿沼、小山、真岡、さくら、芳賀、野木の8市町。18年度から教科化の先行実施を予定する宇都宮市は8人増の38人になり、これまでALT1人当たり小中学校3、4校を受け持っていたのを、小学校1、2校に負担を減らした。

 ALTの増員を検討している市町教委も複数ある。