宇都宮市議会の最大会派「自民党議員会」(17人)に所属する市議12人が3月、議会事務局職員との懇親会で職員3人に計6万円分の商品券を贈っていた問題で、同議員会は16日、市議会議員協議会(全協)で、会派内で実施した再調査の結果を報告した。商品券の贈呈について、正副議長経験者の中堅市議2人が相談して決めたことなどを明らかにした。

 懇親会は3月17日夜に市内のホテルで開催。参加議員一同からとして、異動対象の職員3人に商品券2万円ずつ計6万円を贈っていた。同議員会は前回8日の全協で小林紀夫(こばやしのりお)幹事長が会派内調査の結果を伝えたが、商品券贈呈の発案者など詳細は明かさず、他会派が再調査を求めていた。

 今回、小林幹事長は参加した当選1~4回の12人の名前を公表。その上で、商品券の贈呈は当時副議長だった桜井啓一(さくらいけいいち)市議=3期=が懇親会の当日、元議長の熊本和夫(くまもとかずお)市議=4期=と相談して決め、熊本市議が代金を立て替えて購入したと説明。記念品の贈呈を考える中で「何となく商品券に決めてしまった」とした。

 他の参加者10人については「(商品券贈呈を)知らなかったと思う」とする一方、改めて「共同の責任を持っている」とも述べた。