2009年5月に栃木市土地開発公社が購入した同市薗部町4丁目のオリン晃電社(現オーケー工業)工場跡地(約2ヘクタール)を巡り、公社が同社と契約時の公社理事長石橋勝夫(いしばしかつお)旧栃木市副市長に土地売買契約解除と計2億5440万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決公判が29日、東京高裁(永野厚郎(ながのあつお)裁判長)で開かれた。

 永野裁判長は公社側の全面敗訴とした一審判決を変更。元副市長らの責任を認め、請求額全額の支払いを命じた。

 公社が購入した後に土壌汚染が発覚した土地について来歴の説明や土壌浄化などオーケー工業の義務違反の有無や、土地購入や事業計画手続きに関する石橋元副市長の賠償責任の有無が争点だった。

 判決は、石橋元副市長に土地の調査を行う義務がありながら「消極的な意見が大勢を占めたにもかかわらず、1%の可能性が在れば実施すべきだとして、自ら主導して売買契約締結を急がせた」と認定。同社に対しても土地利用が不可能になった原因は説明義務、浄化義務違反にあるとする公社側の主張を認めた。

 石橋元副市長に請求額の満額に当たる約2億5440万円の支払いを命じ、オーケー工業には土壌汚染調査費用などを除いた約2億1050万円の支払いと土地と建物の登記抹消を行うよう命じた。