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社会
架空請求の団体名公表 県県民生活部(3月20日 05:00)県県民生活部は19日、県民から相談があった架空請求に関係する２団体名を公表した。法人登記がなく、実在しない機関を名乗った架空の事業者としている。 団体名は▽財団法人民政相談管理事務局（東京都千代田区岩本町３の11の５センタービル２階）▽悪質商法対策センター（東京都目黒区五本木４の10の21４Ｆ）。 両団体ともはがきに「料金未納により訴訟が提起されている」の旨の記載があり、連絡を要求しているのが特徴。県は「身に覚えのない請求には絶対に応じず、無視することが大切」としている。 その他のニュース
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