ＤＮＡ型再鑑定による不一致、無期懲役囚から突然の釈放と異例の展開をたどった菅家利和さんの再審公判が宇都宮地裁で始まり、弁護側が求める再鑑定人らの証人尋問が認められた。繰り返される冤罪に刑事司法への不信や批判が高まる中、再審公判は誤判原因の解明に向けた第一歩を踏み出した。

　再審公判の目的をめぐり法曹界には「有罪か無罪のみの結論を出す場」「誤判原因を究明する場」の２つの意見がある。地裁は初公判の冒頭で「再審は誤判原因の究明が目的ではない」との考えを示す一方、「有罪に至った確定審の手続きの違法性を調べることは再審の枠内」などと一連の証拠調べを認めた。

　元東京高裁判事の木谷明・法政大法科大学院教授（刑事法）は「確定審で調べた証拠の証拠能力を検討するという論理により、誤判原因の究明を事実上可能にした弁護団の力量を評価したい。地裁は弁護団が求める証拠調べをかなりの程度認めるのではないか」と指摘する。

　なぜ、捜査段階のＤＮＡ鑑定は間違ったのか。「虚偽自白」はどのようにつくりだされたのか。刑事司法システムのどこに問題があり、何を修正すべきなのか。取り調べの全過程を録音・録画する「可視化」などが論議される中、足利事件の再審公判を刑事司法の信頼回復の場としたい。