国による生産調整の見直しを受け、県農業再生協議会は2018年産主食用米の作付け参考値となる面積を、17年産の生産数量目標と同じ29万2326トンを基に算出する方向で最終調整していることが、14日分かった。

 国が需要に見合った全国の生産量は17年産から横ばいになる予測を示していることから、本県も参考値の算出基準となる数量目標を据え置くとみられる。ただ、作付け参考値の面積は17年の面積換算値と同数にならない可能性があるという。

 18年産から国は主食用米の作付面積・生産量を抑える目標設定、配分をやめ、需給見通しの提示にとどめる。それを受け、県や農業団体でつくる同協議会は、18年産から県と市町別の作付け参考値を面積で示すことを決めていた。

 参考値はこれまでの生産目標と違い、自主的な生産へ向けた判断材料の一つになるもので、生産者に分かりやすいよう面積で示す。