県は17日、国の政策が見直される2018年産の主食用米について、県や農業団体でつくる県農業再生協議会が市町別の「作付け参考値」を示す方針を明らかにした。

 国による生産調整(減反)は18年産から見直され、生産者らの自主的な取り組みに移行することが決まっているが、生産者から戸惑いの声も上がっていたため対応する。

 同日の県議会予算特別委員会で、若林和雄(わかばやしかずお)氏(とちぎ自民党議員会)の質問に福田富一(ふくだとみかず)知事が答えた。

 17年産までは、需給調整のため国が生産数量目標を決めて都道府県に配分し、都道府県から市町村などを通じ生産者へ下りていた。