企業誘致や雇用創出を促進するため、宇都宮市は本社機能を市内に移転した企業に対し、法人市民税など三つの市税を3年間減免する税制優遇策と新たに雇用した人数に応じて補助金を出す二つの支援制度を新年度に創設する。

 市人口が近く減少に転じる見通しの中、東京圏の企業を主なターゲットに呼び込みを図り、地域経済の活性化につなげる考え。佐藤栄一(さとうえいいち)市長が13日の2017年度予算大綱記者会見で明らかにした。

 新設する二つの制度は、本社機能等立地支援補助金と税制優遇策である市税の不均一課税制度。市によると県内市町で初の取り組みで、「主要な3税をセットで減免する自治体は全国的にも珍しい」という。新年度当初予算案では200万円を計上する。

 本社機能等立地支援補助金は、県が県全域を計画区域として本社機能移転や拡充を目指す「とちぎ本社機能立地促進プロジェクト」の認定を受けた企業が対象。市商工振興課は「さまざまな制度を用意し、本社機能移転を検討する企業にアピールしたい」としている。