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ワークライフバランスの取り組みについて

 次世代育成支援対策推進法に基づく下野新聞社の行動計画は次の通りです。

1.計画期間

 平成23年4月1日~平成28年3月31日の5年間

2.内容
(1)目標 妊娠中や出産後の制度の周知や、育休後を含む育児全般に関する相談が気軽にできる体制を整備する
対策

①妊娠、出産の予定がある社員に対して、産前産後休暇や関係する制度について説明を行う

②管理職の研修等で、妊娠中、出産時における社内制度および必要な配慮に関するプログラムを設け、職場の理解を深める

③総務局内の相談体制を整備する

(2)目標 ノー残業デー実施による所定外労働の削減
対策

①ノー残業デーを毎月第3水曜日と定め、社内放送やWEB等により周知し、さらに定着をすすめる

②現在の利用率年間平均41%→51%にする