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2019年度募集要項
待遇・制度
基本給大卒・大学院了 212,970円
諸手当通勤手当、住宅費補助、時間外手当、子ども育成手当、単身赴任手当など
昇給年1回(4月)
賞与年2回(7月、12月)
休日休暇年間120日、年次有給休暇(初年度10日、最高25日)、特別有給休暇など
福利厚生・社内制度各種社会保険、育児休業制度、介護休業制度、退職年金制度(確定給付企業年金)
勤務地本社、支社、県内総支局
勤務時間実働7時間30分(休憩60分)
その他午後出勤(拘束8時間、実働7時間)など職場により勤務時間は異なる
研修制度入社時研修、半年研修、記者研修、メンタルヘルス研修、健康関係研修、人事研修等の研修あり

制度にフォーカス

社員への諸制度および福利厚生にフォーカスし、仕組みを解説します

通勤手当

2km以上離れた場所から通う場合に原則全額支給。

自宅から会社までが2km未満の場合は手当が出ませんが、毎朝楽に通勤できるのが魅力。それぞれの利点を考えて住む場所を決めるといいでしょう。
住宅費補助制度

45歳までの賃貸住宅に住む社員を対象に補助額を支給。県内総支局および東京支社に配属になった場合、定められた限度額以内であれば全額会社負担。本社勤務は5万円までの範囲で3割補助。これに加え、5年目までの若手社員は、ユース加算として一定額が上乗せされます。

若手には手厚い制度です。
子供育成手当

22歳までの扶養家族がいる場合に毎月手当を支給しています。

出産休暇

産前産後を通じ連続20週間取得できます。期間中の給与は全額支給しています。

育児休業

子どもが満1歳(一定の場合には1歳2カ月または1歳6カ月または2歳)になるまで育児休暇を取得できます。

その他の育児介護制度

法定を上回る制度が整っています。例えば、子どもが小学校4年生進級までは育児短時間勤務の申請ができます。介護休業中には、40%の賃金保証があります。

単身赴任手当

転勤でやむを得ず扶養家族と離れて暮らす場合に毎月手当を支給しています。

帰省旅費

県外で働く社員に実家に帰省する費用を毎月一定範囲で実費支給しています。

購読券補助

「下野新聞」が読める購読券が毎月支給されます。

休日休暇

年間120日(夏期冬期含む)あります。

時間外手当

編集外勤職場は裁量労働制。それ以外の職場は実残業分を支給しています。

社員食堂

本社5階には社員食堂があり、安価に食事をすることができます。

一人暮らしになって、お弁当を作るのが大変という方は社食を積極的に活用しましょう。