TOP > 会社案内 > 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

  • 文字サイズ
  • 文字サイズ小
  • 文字サイズ中
  • 文字サイズ大

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

 社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

 平成28年4月1日~平成33年3月31日までの5年間

2.内容
目標1:育児短時間制度の更なる充実など社内制度の整備を実施する。
〈対策〉
平成28年4月~
①育児短時間勤務を「小学校4年生進級時まで最大3年」までとしていたものを「最大3年」を撤廃する、②昼勤職場の労働時間を15分短縮する―など、社内制度の拡充を実施する。
平成28年4月~
制度が円滑に運用できるようワーク・ライフ・バランス委員会を中心に対策を講じる。
目標2:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
  • 男性社員・・・計画期間中に1人以上取得すること
  • 女性社員・・・現在の取得率(100%)を維持すること
〈対策〉
平成29年4月~
男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施
平成29年10月~
育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施
目標3:両立支援についての社内制度等に関するパンフレットを作成し、全社員に周知する。
〈対策〉
平成29年度から
制度に関するパンフレットの作成・配布