県の2018年度組織改編の概要が3日までに、関係者への取材で分かった。那須町湯本の国有林で生徒と教員計8人が死亡した雪崩事故を受け、県教委に学校全般の危機管理を担う「学校安全課」を新設する。県土整備部に県管理の公共土木施設の被害状況などを一元的に収集する「県土防災対策班」を設置。県営産業廃棄物最終処分場整備が軌道に乗ったことから、環境森林部内の馬頭処分場整備室を廃止する。

 学校安全課は、安全・危機管理体制を強化するため、各学校への指導や助言、チェックなどを専門的に行う。職員数は30~40人規模とみられる。

 いじめや不登校、問題行動対策に取り組む学校教育課の児童生徒指導推進室と、学校給食や経理などを担当する健康福利課は発展的に解消し、新課に機能を移管する。

 危機管理部署の新設は、第三者による事故検証委員会や自民党県連などの提言を踏まえた。登山事故だけでなく、学校行事などにも幅広く対応する。

 県土防災対策班は河川課の防災担当を拡充し、班長には課長級を充てる。

 従来、災害の種類によって取りまとめ部署が県土整備部内で分かれていたが、同班を設置することでワンストップの情報収集や発信、業務の効率化を図る狙いがある。自然災害だけでなく、鉱山施設での重大事故などの産業災害や疫病発生時など各種危機管理事案にも対処する。