将来的に不足が予想される回復期病床(ベッド)を増やすため、県は2017年度から新たな助成制度を導入する。医療機関が急性期病床などから回復期病床に機能を転換する際、設備整備やスタッフ確保などに要する費用の半額を補助する。17年度当初予算案に約3500万円を計上し、初年度は90床程度の転換を目指す。

 新制度は地域医療介護総合確保基金を活用し、19年度までの3年間実施する予定。3年間の合計で、300床程度の回復期転換を目指す。県医療政策課は「将来を見据え、回復期病床を増やそう考えている医療機関を後押ししたい」としている。