【宇都宮】市は10月から、要介護の在宅高齢者を対象に紙おむつの宅配事業をスタートさせる。商品は宅配事業者のカタログから自由に選択できる。従来の償還払いに加え宅配による支給も実施することで、増加する利用者のニーズに対応する。

 償還払いの場合、要介護者の家族などが店舗で購入する必要があるが、「高齢で買い物が難しい」「重いおむつを運ぶのは大変」などといった声が出ていた。市によると、カタログで商品を選ぶ形式の紙おむつ宅配事業は栃木市が本年度から実施しているという。

 利用できるのは要介護1~5の認定を受けている在宅の高齢者で、約1万3千人が対象。市に登録している8事業者のカタログから、体の状態に合わせてテープやパンツタイプなど希望の商品を選ぶ。

 月1回、事業者が利用者宅に商品を配達。支給対象は購入額が月5500円までで、介護保険負担割合証に応じた1~2割を利用者が負担する。

 (問)同課028・632・2977。