県環境審議会の環境影響評価部会(部会長・山島哲夫(やましまてつお)宇都宮共和大シティライフ学部長)が29日、県庁で開かれ、県が諮問した工業団地造成に伴う環境影響評価(アセスメント)義務の面積基準緩和の方針について「適当」と評価する報告書を取りまとめた。9月の審議会で報告する。

 一方、県条例で定めた基準未満の開発に求められる「要綱アセス」と呼ばれる手続きでは、事業概要の公表、県による現地確認などを新たに求めた。

 現行の県条例は自然公園などを除く普通地域で面積20ヘクタール以上の工業団地を造成する場合、事業者に環境アセスメントを義務付けている。また5ヘクタール以上のより小規模な開発の場合、県要綱で要綱アセスを求めている。県は産業活性化などを目的に20ヘクタールを50ヘクタール、5ヘクタールを20ヘクタールに引き上げる方針を2月、審議会に諮問していた。