県保健福祉部は8日、県内の保育所(認定こども園含む)の利用待機児童数は2017年10月1日現在、前年同期比115人減の303人だったと発表した。保育所の整備や保育士の確保などにより待機児童数は減少傾向にあるが、依然解消には至っていない。

 一方、保護者が育児休業中や、特定の保育施設を希望しているなどの理由で待機児童に含まれない「潜在的な待機児童」は同24人増の1016人だった。

 市町別の待機児童数は那須塩原市が50人で最も多く、さくら市45人、宇都宮市41人、小山と下野両市が各39人と続いた。ゼロは12市町。潜在的待機児童数は宇都宮市が442人と最多で、次いで小山市119人、佐野市82人だった。足利市や矢板市など8市町は待機児童も潜在的待機児童もゼロだった。

 保育所の申込児童数は4万1715人で、前年同期より1672人増加。少子化が進む中、児童を保育所へ預けたいと考える保護者は増加傾向にある。県は潜在保育士の復職を支援しており、今年1月末現在、16年4月開設の「とちぎ保育士・保育所支援センター」を通じて140人が保育の現場に復帰した。