保護者や地域住民が学校運営に直接参加する学校運営協議会制度「コミュニティー・スクール(CS)」を導入している県内自治体は4市町(2017年4月現在)で、導入率は15・4%と全国の21・1%を下回ることが7日までに、文部科学省のまとめで分かった。18年度は県教委と大田原市教委が導入予定で、19年度に本格導入を目指す自治体もある。ただ一気に制度が広がらないのは、各市町で学校と地域の連携が進んでいることが背景にあるようだ。

 同制度は04年の地方教育行政法改正で創設された。協議会は、学校運営や教職員の任用について意見するなどの権限がある。17年度からは導入が努力義務となり、地方公共団体のCS導入率は山口県が100%の一方、福井県は0%と差がある。

 県内では小山市教委が15年度に3小学校と小山第三中に導入。17年度は栃木市教委が市内全校の44校、上三川町教委が3校、那須町教委が4校を指定した。小山市教委も2校追加し、計57校に拡大した。

 小山市は中学校区を一つの地域と捉えて連携を図ろうと、本年度、小山第三中と同校区の小山城東、大谷北両小にも学校運営協議会を設置した。同市教委は「地域と学校で同じビジョンを持って取り組もうという当事者意識が芽生えてきた」とメリットを挙げる一方、周知不足が課題とした。

 本県は学校と地域の連携を独自に進めており、県教委は14年、学校と地域をつなぐ「地域連携教員」を全国に先駆けて全公立学校に配置した。ほぼ全市町が地域ボランティアのサポートで「放課後子ども教室」事業を実施している。

 県教委は「こうした活動が充実しているため、自治体や学校は学校運営協議会を設置する必要性を感じにくいのだろう」と指摘する。