東京電力福島第1原発事故を巡る県から東電への損害賠償請求で、東電が支払いに応じていない約2億3千万円について、県が17日までに、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てる方針を固めたことが分かった。県によるADR申し立ては今回が初めて。

 県によると、申し立てるのは、2011年3月の事故後から12年度末までに県が支出した検査測定やモニタリング、除染費用など。第1次、第2次賠償請求として、計約3億8600万円の支払いを求めていたが、職員の超過勤務手当の一部や風評被害対策費などで折り合いが付かず、申し立てで解決を目指す選択に至った。

 県は12年から毎年計6回にわたり、市町と共に東電に損害賠償を請求していた。