【小山】放置すると倒壊のおそれがある空き家の解消と跡地活用を目的に市は本年度、解体費の一部を補助する「市空き家等解体費補助金制度」を新設した。県内の自治体で初めて、解体後の跡地を市などに寄付すると補助額を20万円増額する。活用しやすさを打ち出し、市民に空き家対策への協力を促す考えだ。

 空き家を減らし、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進することが目的。市によると、同制度は県内の自治体で5例目という。

 対象空き家は、1981年5月31日以前に建築を始め、放置した場合に倒壊の危険性などがある市内の一戸建て住宅か店舗併用住宅。市が2016年度に行った調査では、倒壊などの可能性がある空き家は約370軒に上っているという。