【那須烏山】市は4月1日から小規模事業者などを支援する「市中小企業振興基本条例」を施行する。2014年から施行された「小規模企業振興基本法」に伴い、市内中小企業の事業発展と地域経済の活性化が目的。

 条例は市や中小企業支援団体、金融機関などが連携強化し(1)経営安定の促進や事業発展(2)技術や製品、販路拡大(3)創業支援-など12条で構成。市が中小企業振興のために商店会のイベントや販路拡大の展示会などへ助成をする。初年度の事業費は約80万円。

 市内に事務所や事業所を置く製造・建設・運輸業(資本金3億円以下で従業員300人以下)や卸売業(同1億円以下で同100人以下)、サービス業(同5千万円以下で同100人以下)などの中小企業が対象となる。