県労働政策課が4日までに発表した県内労働組合の夏季一時金要求・妥結状況調査結果によると、組合員1人当たりの平均妥結額(加重平均)は前年比0・2%減の70万559円だった。妥結月数は0・01カ月増の2・39カ月。

 妥結額は、昨年8年ぶりに回復した70万円台を維持しつつ、わずかだが5年ぶりの減少となった。同課担当者は、景気の回復基調やここ5年、要求額と妥結額の開きが大きくないことを挙げ「安定した状態が続いているのでは。結果は誤差の範囲だろう」と話した。

 調査は6月下旬~7月、250労組に行い、141労組から有効回答を得た。

 企業規模別の妥結額、月数は、従業員数1千人以上が76万3310円、2・51カ月、300~999人が57万691円、2・07カ月、300人未満が45万5211円、1・87カ月だった。